費用比較

教育訓練給付の実質負担を、申込時の支払額から比較する

結論:給付後の見込負担だけで講座を決めると、申込時支払額、給付対象外費用、本人条件を見落とします。先に実際に支払う金額を出し、給付対象経費と本人の受給条件を別々に確認します。

たとえば、69,800円を支払う講座について「一般教育訓練給付の20%を受ければ、見込負担は55,840円」とだけ考えると、申込時には69,800円や送料を先に支払い、試験料やパソコン代は別に残る可能性があります。

さらに、講座が厚生労働省の公式検索に表示されていても、現在募集されているコースと同じとは限りません。

公式検索への掲載、提供者ページの現行募集、現在の給付対象、本人の受給条件は、別の確認結果として扱います。

比較前に3つの金額を分ける

教育訓練給付の講座を比べるときに分ける金額
金額何を表すか確認する項目
申込時支払額割引後の受講料に、送料、必須教材、オプション、分割手数料などを加えた、先に支払う金額申込時の価格、割引期限、送料、追加費用、支払方法
給付対象経費制度の計算対象となる入学料と受講料など。すべての支出が対象になるわけではない厚生労働省の対象経費Q&A、提供者の明示書、領収書の名義
給付後の見込負担申込時支払額から、本人条件と修了条件を満たした場合の見込給付を差し引いた試算額給付区分、給付率、上限、修了要件、申請時期、本人条件

実質負担の計算式

申込時支払額 − 見込給付 = 給付後の見込負担

見込給付は、給付対象経費に給付率を掛け、区分の上限や最低支給額を反映して計算します。対象経費に含まれない試験料、パソコンなどの器材費、対象外の補助教材費、送料などは、申込時支払額に残ります。

割引がある場合は、割引後の金額を申込時支払額と給付対象経費の確認に使います。割引前の定価から給付額を引くと、割引と給付を二重に差し引く計算になります。

ただし、給付率を掛けられるかは、講座の指定情報だけでは決まりません。受講開始日、雇用保険の加入期間、過去の受給歴、修了条件などを本人について確認する必要があります。

提供者公式で確認した費用・募集表示の比較例

下表は、2026年8月13日に各提供者公式ページで確認した現行価格や募集表示を、提供者公式の情報だけで比較する例です。厚生労働省の公式検索に表示される講座名、番号、期間、対象経費などは、この表に転載していません。

提供者公式ページの現行表示だけで、厚生労働省の指定状況、現在の給付対象、個人の受給可否までは確定しません。公式検索は本人が開いて別に確認し、疑問があれば提供者とハローワークへ照会します。

提供者公式ページで確認した費用・募集表示の比較例。提供者ページの確認日は2026年8月13日
講座名実施者提供者公式のコース・形式現行募集申込時支払額提供者公式の費用・給付案内仮定に基づく試算
(確定額ではありません)
未確認事項
宅地建物取引士
中上級カリキュラム フル
アガルートアカデミー 通信形式。2026年度合格目標の表示 2026年度合格目標。販売期間は2026年10月12日までの表示 129,800円(税込)
送料・分割手数料は未確認
費用内訳と給付案内の対象範囲は未確認 給付区分と対象経費が未確認のため算定しない 申込予定コースと指定講座の一致、給付区分、対象経費、送料、受講開始日
簿記2級講座 ユーキャン 教材・指導費・消費税を含む料金表示 申込案内あり。募集期限は未確認 一括49,000円(税込)
送料は提供者負担の表示
教材費・指導費・消費税を含む表示。対象費用の明細は未確認 全額が対象経費と仮定した場合、20%は9,800円、見込負担は39,200円。仮定に基づく試算 対象経費の確定額、申込時の価格、本人条件、修了要件、指定講座とのコース一致
基本情報技術者
スピード合格講座
フォーサイト 通信eラーニング。2027年試験対策の表示 2027年試験対策。受講期限は2027年3月30日までの表示 35,800円(税込)+送料
送料額は未確認
受講料のみの表示。送料、試験料、パソコン、別途購入の参考書は費用対象外の表示 受講料35,800円の20%は7,160円、見込負担は28,640円。送料などは別。仮定に基づく試算 送料額、本人条件、修了要件、受講開始日、指定講座とのコース一致
キャリアコンサルタント養成講習(オンライン) リバース
キャリコンシーオー
eラーニングとZoomの形式表示 2026年8月2日〜11月8日のオンライン講座を表示。現行講座は教育訓練給付の対象講座外と表示 198,000円(税込、教材費用込)の表示 現行講座は教育訓練給付の対象外という表示 現行講座が対象外表示のため算定しない 2026年10月1日以降の同一講座番号、開講日、価格、募集、現在の給付対象表示

金額は各公式ページの表示を転記したものです。この表の「仮定に基づく試算」は、対象経費・給付率・本人条件・修了条件などを仮定した計算であり、個人に支給される給付額や実質負担額を確定するものではありません。

表を見た後に確認する順番

  1. 厚生労働省の公式検索を本人が開く。資格名・分野・実施方法などを入力し、候補の講座名、実施者、指定情報、給付区分、対象経費を画面上で確認します。検索結果をこのページへ転載・編集加工しません。
  2. 講座公式ページで現行価格と募集を確認する。販売コース、割引後の価格、送料、教材、オプション、受講期限、修了要件を申込時点の表示で確認し、検索画面との対応は本人が両方の公式情報を見て判断します。
  3. ハローワークで本人条件と受講前手続きを確認する。雇用保険の加入期間、離職後の期間、過去の受給歴、受講開始予定日、必要な照会や手続きについて、申込前に確認します。

順番を入れ替えて価格だけを先に決めると、あとから指定期間や本人条件が合わず、見込給付を計算し直すことになります。

対象経費に入るかを本人が確認する

厚生労働省は、一般教育訓練給付の教育訓練経費について、本人が教育訓練実施者に支払った入学料と受講料を基本とし、検定試験の受験料、必ずしも必要ではない補助教材費、受講のための交通費、パソコンなどの器材費、クレジット会社への手数料、未納額などを含めないと案内しています。

提供者ページに「給付対象」と書かれていても、コース内のすべての費目が対象とは限りません。対象経費の明細、割引後の領収書、送料や試験料の扱いを確認し、分からない項目は「未確認」のままハローワークまたは提供者へ照会します。

申込前に本人が確認する項目

公式の確認先

料金、募集、指定情報、対象表示は更新されます。申込直前に公式検索と提供者ページを本人が個別に再確認し、本人条件はハローワークで確認してください。

候補を決める前に、公式情報へ戻る。

公式検索の手順で指定情報を本人が確認し、受講前手続きの確認順で開始日と本人条件を整理してください。制度の全体像は教育訓練給付の制度説明で確認できます。

資格別の比較に進む場合は、宅建、簿記、基本情報技術者、キャリアコンサルタント、FPの各ページで、料金だけでなく学習条件と受講期限も確認します。